設立趣旨書

平成18年12月に教育基本法が改正され、教育の目標として、幅広い知識と教養を身につけ、豊かな情操と道徳心を培うこと、個人の能力を伸ばし、自主、自律の精神を養うこと、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと、環境の保全を養う態度及び伝統文化を尊重し、我が国と郷土を愛し、また他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことが掲げられ、それらを学校、家庭及び地域社会が一体となって推進していくことが規定されております。

また、文部科学省中央教育審議会では、平成19年1月の答申で「次代を担う自立した青少年の育成に向けて」と題する答申の中で、今後、青少年の意欲を高め、心と体の相伴った成長を促すためには、家庭全員で子どもに積極的にかかわること、社会との関係の中で自己実現を図った大人の生き方から学ぶ機会を提供すること、教育相談体制の整備や関係機関との連携によるサポート体制の充実などが謳われています。　また、それらの子供たちを教える学校の教員の資質の向上についても、同年3月の答申「教育 基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について」で謳われており、同時に、未来を担う全ての子供たちに対して、質の高い教育の機会の保障のためには、国、自治体、学校、家庭及び地域社会が連携し、それぞれの責務をしっかりと果たすことが答申に出されています。

現代の教育は、少子化による家庭での孤立化や学校でのいじめなどによる不登校などの問題から、多様化した進路への対応及び国際性の涵養の観点からの海外への進路選択まで複雑多岐にわたる様々な教育の諸課題を抱えており、前述の答申などは、まさに、機を得たものといえます。

このような、諸課題に対応すべく、教育基本法の改正の精神を様々な教育上の課題の解決に結びつけていくため、具体的な取り組みが求められており、このような時代の要請に応えるべく、本協会を設立するものであります。

平成21年　7月1日 特定非営利活動法人日本教育振興協会 理事長　　柳沼　英治